個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

エイチ・エス債権回収株式会社

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 荒井 結
所属部署:経営企画部
連絡先:電話03-5402-4300

3.個人情報の利用目的

分類 利用目的
(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
お客様情報 (1)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権管理回収業を遂行するため
(2)債権管理回収、経営改善及び事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
(3)特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務を遂行するため
(4)特定金銭債権以外の債権に関する管理事務代行業務を遂行するため
(5)特定金銭債権の売買・仲介業を遂行するため
(6)リース物件等の引揚げ処分に関する業務を遂行するため
(7)前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報 (1)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権管理回収業を遂行するため
(2)債権管理回収、経営改善及び事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
(3)特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務を遂行するため
(4)その他債権管理回収業者が営むことができる兼業業務(今後取扱いが認められる兼業業務を含む)を遂行するため
(5)前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため
防犯カメラ 防犯・セキュリティ管理のため
(3)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
お客様情報 受託で行なう「債権回収業務」を適切に遂行するため

4.個人情報の第三者提供

 当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

(1) ご本人様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託

 当社は事業運営上、保有文書の一部を外部に委託保管しています。委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求

 お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

 開示等の請求は前記「お客様相談室」宛、当社所定の請求書、必要書類及び手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.開示対象個人情報の利用目的

お客様情報(受託に伴いお預かりする個人情報は含まれません。)
(1)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に基づく債権管理回収業を遂行するため
(2)債権管理回収、経営改善及び事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
(3)特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務を遂行するため
(4)その他債権管理回収業者が営むことができる兼業業務(今後取扱いが認められる兼業業務を含む)を遂行するため
(5)特定金銭債権の売買・仲介業を遂行するため
(6)リース物件等の引揚げ処分に関する業務を遂行するため
(7)前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため

取引先情報
・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

社員情報
・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

採用応募者に関する個人情報
・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

防犯カメラ
・防犯、セキュリティ管理のため

3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1) 当社所定の請求書

@利用目的の通知の場合

「開示対象個人情報利用目的通知請求書」

A開示の場合

「開示対象個人情報開示請求書」

B訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合

「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

(2) ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
@ 運転免許証
A パスポート
B 住民基本台帳カード
C 外国人登録証明書
D 健康保険の被保険者証
E その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の請求書に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
@ 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
@ 戸籍謄本
A 住民票(続柄の記載されたもの)
B その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
@ 後見登記等に関する登記事項証明書
A その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

@ 運転免許証
A パスポート
B 健康保険の被保険者証
C 住民票
D 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

5.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:1,080円(消費税等込み)

6.「開示等の請求」に対する回答方法

 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

開示対象個人情報の開示等をお断りする場合
当社は、ご本人からの要求にもかかわらず
@要求の対象になっている個人情報が開示対象個人情報ではない。
A提出書類に不備がある。
B本人確認が出来ない。
Cすでに廃棄や削除して当社に保管していない。
Dその他、合理的な理由にて要求内容に対応できない。
のいずれかに該当する場合は、開示等の対応をお断りしております。
その理由は請求書への回答時に説明致します。

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

7.個人情報を提供されることの任意性について

 お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

 クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
 当社のサイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

 認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
 当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
<住  所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号>03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

【お問合せ窓口】

〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル9F
エイチ・エス債権回収株式会社 お客様相談室
TEL:03-5402-4300 (受付時間 平日AM9:00〜PM18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始を除く。

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